【第一種衛生管理者過去問題A〜関係法令〜】
関係法令(有害業務以外)の出題は44問中7問になります。
有害業務以外の関係法令問題では、労働基準法や安全衛生法に記載されている一般的な問題が多いようです。
たとえば、残業時間についての問題や、有給休暇についての問題。また、安全衛生管理者の選任人数や職場環境に
おける一般的なきまった数値などの問題です。
当り前の事柄が多いのですが、なかなか一般の従業員の方は知らないことも多く、また、経営者側も認識
していない事柄が多いのも事実です。しっかりと認識したうえで、会社の安全を守れる知識を身につ行けて行きたいものですね!
法令に規定され散る衛生院回の付議事項としてあやまりはどれ
1) 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
2) 労働者の健康保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
3) 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策樹立に関すること
4) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
5) 衛生推進者の選任に関すること
中央管理方式の空調調和設備を設けている検知器物の事務室の作業環境測定又は
機械設備などの点検に関するもので、法令上間違いはどれ
1) 照明設備については、6ヶ月以内ごとに1回定期検査をしなければならない
2) 空気調和設備については、6ヶ月以内ごとに1回、提起に異常の有無を点検しなければならない
3) 作業環境測定において、室における旧気中の一酸化炭素及び
二酸化炭素の含有率については2ヶ月以内に1回定期測定しなければならない
4) 作業環境測定を行った時は、そのつど一定の事項を記録し、3年間保存しなければならない
5) 燃焼器具を使用するときは、毎日以上の有無を点検しなければならない
事業場の建物、設備に関する措置に透いて、労働安全根異性規則の
衛生基準に違反していないものは次のうちどれか
1) 日常行う清掃のほか、1年に1回定期的に大掃除をしている
2) 精密な作業を行う作業場での作業面の照明を200ルクス程度にしている
3) 労働衛生上の有害業務をもたない事業場において、直接外気に向かって解放することのできる
窓の面積が床面積の1/15である屋内作業場に換気設備を設けていない
4) 常時、男性5名、女性30名の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床する
ことのできる休憩室または休養所を男女別にもうけていない
5) 事業場に付属する食堂の炊事従業員について、専用の便所はあるが休憩室はない
労働安全根異性規則に規定されている健康診断に関する記述のうちまちがいはどれ
1) 雇い入れ時の健康診断及び定期健康診断の項目については
既住歴及び業務歴の調査が含まれる
2) 雇い入れ時の健康診断では、医師が必要でないと認められるときは
身長、体重、心電図などの一定の検査項目を省略することができる
3) 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6ヶ月毎に1回
定期に健康診断を行わなければならない
4) 雇い入れ時の健康診断の結果に基づき、その項目に異常の所見があると診断された
労働者に対しては、事業性行う医師からの意見聴取は、健康診断実施美から3日以内に行う
5) 事業者は健康診断の結果に基づき作成した健康診断個人票を5年間保存する
事業場における衛生管理体制についてい法令違反をしていないのはどれ
1) 常時40名の労働者を使用する金融業の事業場において
衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1名選任している
2) 常時200名の労働者を使用する卸売業の事業場にうおいて、総括安全衛生管理者は
選任にしていないが、衛生管理者を1名選任している
3) 常時300人の労組同社を使用する医療業の事業場において、2名の
衛生管理者を第二種衛生管理者免許を有する者から選任している
4) 常時450名の労働者を使用する製造業の事業場において、2名の
衛生管理者を第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している
5) 常時1,800名の労働者を使用する事業場において、4名の
衛生管理者を選任し、そのうち1名のみを専任の衛生管理者としている
労働基準法における労働時間などに関する次の記述で、正しいのはどれ
1) 時間外労働協定をしない限り、いかなる場合においても
1日8時間を超える業務を労働者にさせてはならない
2) 労働時間が8時間を超える場合については、少なくとも45分休憩を与えなければならない
3) 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異なる場合には労働時間を通算しない
4) フレックスタイム制の清算時間は、3か月以内の期間に限られる
5) 監督又は管理の地位にある労働者については、
行政官庁の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない
年次有給休暇に関するもので、誤りはどれか
1) 労働者が入社後1年6ヶ月間継続勤務したが、1年間の
全労働日の81%しか出勤しなかったので年次有給休暇を付与しなかった
2) 所定労働日数週4日、所定労働時間1日6時間労働のパートタイム労働者が
入社後6か月で全労働日数の95%勤務したので、7日間の年次有給休暇を与えた
3) 労働さyの過半数を代表するものとの書面による協定を行って
年次有給休暇が10日以上のものに、下記連続3日間の期間を計画的年次有給取得日とした
4) 年次有給休暇を請求されたが、その時季は特に業務繁忙で、
事業の正常な運営が妨げられるため、他の時季に変更させた
5) 年次有給休暇付与のky化を決めるにあたり、算定期間中に介護休業した期間を出勤扱いとした
作業環境における騒音の大きさを表すのに広く用いられる
さて、7問中いくつぐらいができたでしょうか?
第一種衛生管理者試験の合格点は、
全科目中27問正解の60点がボーダーです。
しかし、各項目(5項目)での
項目別点数も40%以上獲得しなければなりません。
上記の問題がどれほどできたか、
解説とともに答え合わせをしてみましょう!
関係法令の問題は、実務の知識としても非常に役立つものも多いのが事実です。有給、産休、残業、休日出勤など
あたりまえだと思っていたことも、案外あたりまえでないことも多いはずです。
しっかりと把握し、ずるい経営者にだまされないようにしたいものです・・・。
答え 5
衛生管理者の仕事に、衛生推進者の選任について付議事項の定めはありません
答え 2
6か月が間違いです。正しくは2か月。
中央管理式空調設備は、いわゆるオフィスでのエアコンのこと。
エアコンの点検は2ヶ月に1回以上です。ちゃんとできてますか?
答え 3
1)6か月が正しく、2)は300ルクス以上が正解。
4)は男女別に設けなけらばならないし、5)も設けなければなりません
ちなみに、臥床とは、「横になって休める」ってことです。
臥床できる休憩所は、50名を超える事業所もしくは、女性が30名以上いる事業所で必要です。
答え 2
雇い入れ時の健康診断は、医師が認めても省略できません!
よくある引っかけ問題ですので、必ず注意しましょう!
ただし、雇い入れ予定日の3か月以内に健康診断用紙を本人が用意することができれば、
それを持ってして雇い入れ時の健康診断の代わりになることは押さえておきましょうね!
答え 3
医療業は有害業務事業場として認識されます。
したがって第二種衛生管理者ではダメ(これは有害業務以外でならOK)
第一種衛生管理者よりも上位の衛生工学衛生管理者、衛生コンサルタントでもOKです!
答え 5
1)の「いかなる」は間違い、2)の45分も違い、1時間が正しい。
3)は通算するが正しく、4)は1か月が正しい答えです。
答え 1
8割以上出勤していますので、有給休暇は与えなければなりません。
この手の問題もちょくちょく見ますので、しっかり把握しておきましょう!
